2021-03-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
ＪＲと私鉄主要十八社の令和三年三月期の最終赤字は、一兆三千億円を超す見通しとなっております。また、地方自治体も税収減となっている中、踏切安全対策事業への優先度は下がることが予想がされます。
ＪＲと私鉄主要十八社の令和三年三月期の最終赤字は、一兆三千億円を超す見通しとなっております。また、地方自治体も税収減となっている中、踏切安全対策事業への優先度は下がることが予想がされます。
○日吉委員 それともう一つ、前回お伺いできなかったんですけれども、金融機関が、融資先の企業が最終赤字になったり債務超過になったときには融資を一斉に引き揚げるといったコベナンツ条項、こういったものがありますけれども、これについても、柔軟に、実質的に、実態をよく見て対処するようにということを言われておりますけれども、それについて、融資を行った金融機関がコベナンツ条項を柔軟に適用したとしても、その責任というのは
また、約六割の地方銀行が十年後の二〇二八年度に最終赤字になるという日銀の試算もあります。地域金融の現状に対する総理の認識、健全な地域金融に向けた課題について、政府の見解をお伺いをいたします。 二年連続で基準地価が上昇しています。超低金利による資金調達コストの低下等を背景に、内外の投資マネーが国内投資を過熱しているとの見方があります。基準地価の上昇や地域間格差に関する総理の御見解を伺います。
そして、資料の三の二を見ていただければ、それだけ出資して大株主にもかかわらず、残念なことに五期連続最終赤字と、そして先行きも不透明な上に、中国ファンドなどとスポンサー交渉で数百億円規模の資金を引き出せるかが焦点に。
二〇一五年に利益のかさ上げが発覚し、四千六百億円の最終赤字に転落して、今回、米国の原子力事業での損失、極めてお粗末な管理体制が続いていたということだろうと思うわけであります。
そうしたら、最終赤字企業で、赤字企業ですよ、だから多分法人税を払っていない企業で、一億円以上の役員報酬の開示があった企業は、個別名をいろいろ挙げます、日産七人、ソニー六人、ソフトバンク、野村ホールディングス五人とか、パナソニックとか、二十社ほどあるんですね、東京商工リサーチの調査であったんですけれども。
まさに二十四年度連結では八社が最終赤字に転落していると思います。 まさに、私は、みんなの党としまして、先日、デンマーク、ドイツに自然再生可能エネルギーの研究に行ってまいりました。まさに、これだけ国民にもしかすると大きな負担を強いる中では、再生可能エネルギーの本気の導入をもっと深く追求するべきではないかと思います。もう一度質問させていただきます。
こういう中で、最終赤字に転落して無配に転落した中で、国内の大手証券二社が主幹事の引き受けを拒否する状態の中で、二〇〇六年の時価発行増資をこの会社は強行しております。これに対して、当時、日本証券業協会の会長等からも厳しいクレームがついております。にもかかわらず、その後も、例えば年金一つとっても、抜本策を講じないままにここに至っているわけですね。
東京工業品取引所は二十一年三月期決算で初の最終赤字、経常赤字に転落、穀物取引所も二十一年三月期で最終赤字に転落、そして中部大阪は三期連続の赤字、関西商品取引所については、私の手持ちの資料では少なくとも五期連続最終赤字が続いている、こういうことなわけですね。
滝野川信金ですか、これがサブプライムローンの関連損失として七十三億円、十一億円の最終赤字ということで資本増強をやろうと、こういうことで記事が載っておりましたけど、個別に見れば、体力以上にそこに証券化が掛かってダメージを食らっているというところもあるわけで、こういうことをもっと細かく見ていくべきじゃないんですか。
オリコもその例に漏れず、二〇〇七年の三月期に四千五百億円超の最終赤字を出している。そして、債務超過による破綻を防ぐため、みずほフィナンシャルグループと伊藤忠を中心に、千四百億円の債務の証券化と千五百億円の第三者割り当て増資を決定したということであります。
先ほどのＪＡＬの話もそうですが、間接的に言えば、あらゆるものは公益に資する、いろいろな企業が再生すればそれは公益に資するんだ、結局そういうことなんだと思いますけれども、例えば、今回のこの貸金業に関しては、別にオリコに限らず、もうほとんどすべての大手の貸金業者は、債務超過ではないにせよ、最終赤字を次々と計上して、それは特にオリコに限ったことではないというふうに思います。
十七年たっても分譲率は四五％で、最終赤字は千八百億円と言われています。 ここでは、進出企業のために廃棄物収集システムまで造ったんです。しかし、企業は来ないので廃棄物も出ないんですね。使われないままその施設も、システムを廃止されたと。これにだってお金が掛かっているわけですね。ところが、大阪府は補助金を引き上げて企業誘致を促進すると。
ここに新聞の切り抜きがあるんですが、これ日経新聞ですけれども、「不良債権処理の増加などで中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、住宅金融公庫の三機関が最終赤字だった。九機関平均の不良債権比率は五・〇％に高止まりし、大手銀行や地方銀行の平均を上回った。」と、こういう記事がございます。
この前発表されました決算を見ますと、大手銀行の七グループで、昨年、何と四兆六千億円の最終赤字であります。これは一千八百三十九社の最終黒字であります二兆八千億をはるかに大きく上回ります。 実は、最終赤字の中身をもう少し詳しく検討してみますと、株価の下落が三兆一千億円の特別損失であります。
省庁の方から確定した数字は出ておりませんが、新聞報道によりますと、ＵＦＪ、三菱東京、りそなの三銀行は三年連続で最終赤字、みずほと三井住友も二期連続の赤字で、大手十二行のうち、七グループの赤字集計三兆六千億円、逆に、黒は五グループということになっておりまして、大変に不良な成績だと思いますが、金融庁、監督官庁のトップとしての竹中大臣の御所見をまず伺いたいです。
例えば、食品業界ももちろんでありますけれども、化粧品の業界も、その決算の内容において、ＢＳＥ対策などの関係でもって最終赤字が二百二十八億円になったという資生堂の問題やら、それから大臣のおひざ元のタマネギが暴落をしているということも、これもＢＳＥと関連がないのかというとそうでもないだろうと。
○春名委員 日経新聞の三月三十日付、ＮＴＴ最終赤字一兆円である、特損二兆円超すという記事を私も見ております。中身は、何のことはありませんね。第一は、ドコモの海外出資先四社に対する評価損、総額で一兆円前後。ＮＴＴコム、海外出資先のベリオの評価損が五千億円。西日本、東日本の今やられている、人権侵害を伴っていると言わざるを得ないこのリストラの退職金積み増しなどの費用が五千五百億円。
この地域銀行の最近実績が出ていると思うんですが、全体はまだわからないかもしれませんので大ざっぱで結構でございますから、例えば業務収益の前年比ですとか、不良債権の処理額とか、最終赤字は幾らになっているとか、赤字企業は大体何％ぐらいだとか、最後に自己資本比率はトータルで結構ですけれどもおおよそ何％ぐらいか。答えだけで結構ですが、お願いします。
信託七行を母体とする住総も、今期の最終赤字は計画の三倍近くになると見られています。この住総の信連への借入残高は、九四年九月末で四千五百億円をはるかに超えています。これらの住専が不渡りを出さないという保証はどこにもありません。九四年九月末で、住専七社に対する農協系統金融機関の融資額は、五兆五千億円を超えて住専の総借入残高の四二％にも達しているわけです。このうち信連の融資額は三兆四千億円。